2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
港湾関係事業は、日本の物流を支え、国民経済の大きな柱として非常に公共性が高い事業です。競争原理、コスト削減だけで割り切ることはできないことを強調し、反対討論といたします。
港湾関係事業は、日本の物流を支え、国民経済の大きな柱として非常に公共性が高い事業です。競争原理、コスト削減だけで割り切ることはできないことを強調し、反対討論といたします。
一方、港湾関係事業というのは日本の物流を支える大きな支えになっていますし、非常に公共性が高いということが言えると思うんです。そうすると、コスト競争力を高めるためにコストを削減し削減しという競争原理だけで本当に大丈夫なのか、安全性は担保できるのかというような問題が出てくると思うんですが、これについて国交省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
このため、私どもでは、先ほど来お話に出ておりますスーパー中枢港湾政策への取り組みを加速しておるところでございますが、この政策におきましては、一定規模以上のターミナルにおきまして効果的に大量のコンテナを取り扱うことによってスケールメリットを最大限発揮させながらコンテナ一個当たりのコストを下げようという考え方に基づいておりまして、これによって、今委員から御指摘のありましたような、港湾関係事業の労働者の雇用
とかく批判の多い港湾関係事業も見直す必要があろうかと考えます。総理並びに大蔵大臣の見解を承ります。 次に、国有林野関係法案についてお伺いいたします。 まず、昭和五十三年から四次にわたって国有林野事業改善計画に沿って経営改善が試みられてまいりました。しかし、結果として三兆八千億円にまで債務が膨れ上がりました。
採用の早期実現に 関する陳情書外一件 （第五六号） 九州新幹線網の建設促進に関する陳情書 （第 五七号） 常磐新線の建設促進に関する陳情書 （第五八号） 日豊本線の高速化・複線化及び活性化の促進に 関する陳情書 （第五九号） 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善に関 する陳情書外五件 （第六〇号） 離島航路に対する財政援助の強化に関する陳情 書 （第六一号） 港湾関係事業
しかし、この補助牽引き下げ措置に加えまして財政投融資の活用あるいは民間活力の活用といった事業全体を合わせてまいりまして、港湾関係事業費としては六十一年度に比べまして約八百七十億円大体ふえておりまして、これは伸びとしては大体一一・四％ぐらいに当たるということでありまして、これは局長の答弁を私が補足するのもちょっとおかしいんですけれども、ちょっと私から補足をさせていただきたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君） 今お尋ねの件は、確かにいわゆる公共事業費の対前年度伸び率というのはたしか五％オーダーというふうに私も理解はいたしておりますが、港湾関係の国費につきましてはむしろマイナス二％ちょっと切れますがオーダーの減ということになっておりまして、そしてこのたびの補助率の改正なり、そしてその他極力民活プロジェクトの導入なりというふうなことを通じて港湾関係事業の拡大を図りたいというふうに考え
また、港湾業務用施設と申しますのは、港湾におきます諸業務の効率化を図るためのものでございまして、港湾関係の官公庁がございますが、それらの事務所あるいは港湾関係事業者の事務所とか会議室あるいは情報関連施設等の共同利用設備など各種のサービス施設から構成される施設でございます。
この中身を見ると、この趣意書によりますと、「港湾近代化促進協議会の設立について」ということで、「物的流通体系の革新に当たって、最も大きな問題である港湾関係業務の近代化を推進するためには、関係各官庁や、港湾管理者のほか、各種港湾関係事業者、利用者、」これ全部一緒にしてやっていかなければならないということで、この近代化促進のために「強固な組織に結集して、」というわけです。
○佐々木（義）委員 くどいようでございますが、いまのお話わかりましたけれども、港湾労働と港湾関係事業者との調整だけじゃなくて、港湾調整審議会ですから、民間の関連機関の調整、並びに行政府内部がまたばらばらでございますので、そういうものをあわして調整していただければ、たいへんけっこうじゃなかろうかと考える次第であります。
したがいまして、道路、港湾等の一連の公共事業を強力に推進しなければならないということから、特に明年度の予算におきましては、まず鹿児島港の建設の早期完成をはかっていただきたい、また、港湾関係事業費を、各年度の事業費を増額いたしまして、これまた早期に完成するような措置をとっていただきたい、こういう趣旨の請願でございます。
○政府委員（佐藤朝生君） 港湾労働等対策審議会の委員の構成についての御質問でございますが、この審議会は学識経験者二十人と、関係行政機関の職員五人で構成する予定でございまして、その学識経験者中に、港湾労働に関係のある方、港湾関係事業に関係のある方、港湾利用に関係のある方、港湾管理者及び一般学識経験者、そういうところか任命いたしたいと思います。
○鈴木（正）委員 今の点と関連することですが、港湾関係予算が数省に分割計しせらるる現況にかんがみ、政府としては、わが国全体の港湾関係事業の長期計画の樹立や、各年度予算の計上、及び施行等について、総合調整する常設機関が政府部内に必要と思われるが、現在かような機関はあるのかないのか。
なお、付帯事務費として九千四百九十三万二千円、合計が百五億七千三百一万四千円ということになっておりまして、その詳しい内訳は次のページの「昭和三十三年度港湾関係事業費一覧表」に載せてございます。
すなわち、本県の事業量は、他の類似県に比較すると若干多いと言われているが、公共事業の必要量は、人口あるいは面積に必ずしも比例せず、本県のように河川が多く、海岸線が長く、しかも地盤沈下や地すべりの多いところでは、河川海岸、港湾関係事業に特に多額の経費を必要とするのであるというのであります。
これを前年度の予算額の二百六十七億四千八十三万円が四千円と比較してみますると、約十六億二千百万円の増加を見ておるのでございまいすが、その増減のおもなるものを申し上げますと、ふえましたものの大きなものといたしまして、港湾関係事業費の、ただいまお話がありました二十六億八千七百万円の増加であります。
これを前年度の予算額であります二百六十七億四千八十三万四千円に比較いたしますと、約千六億三千百万円の増加となっておるのでございますが、そのおもなものについて申し上げますと、港湾関係事業費が二十六億八千七百万円の増加になっております。